飲食店の職場のルール

社会保険労務士法人すずき事務所　飲食店専門チームです。

飲食業界（飲食店）の場合、1店舗のみを経営する企業から、全国規模のチェーン展開をしている企業まで、様々な規模の企業があります。また、業態も様々で、居酒屋であったり、ファミリーレストランであったり、ファーストフード店であったりと、規模や業態の違いにより、店舗従業員に求める仕事の役割・責任は、大分違うものになってきます。

さらに、すべての経営者について、独自の「店舗運営に対する考え」や「会社のビジョン」を持っており、当然店舗従業員に対する期待や要求（必要性）も、その経営者の考えやビジョンを具現化するものでなければなりません。

とは言っても、店舗従業員は、経営者の考えやビジョンを具現化するためだけに存在するのではありません。彼ら対し、①現在（いま）やっている仕事（役割・責任）で、やりがいや成長を実感させるとともに、②将来の安心や希望を与えてあげる必要があるわけです。そうすることにより、飲食店経営は、安定的に成長していくと、私たちは考えています。

また、現実的な話として、飲食店経営にとって、給与は重要な関心事ではないでしょうか。会社としては、身の丈以上の給与は支払えません。身の丈以上の給与を支払っていたら、経営は危険な方向に進んでしまうでしょう。

人件費率の高い飲食店経営においては、身の丈に合った給与の支払（＝総人件費のコントロール）は重要な経営課題であり、確実に実行していかなければなりません。

飲食業界（飲食店）の人事制度を考える場合、この総人件費管理の機能を強化するものでなければならないのです。

総人件費が決まったら、次は個々の従業員への配分です。

従業員たちに対し、
　　①　現在（いま）の給与の根拠
　　②　どうすれば、現在（いま）よりも給与が上がるのか
というようなことを、「ある程度」わかるようにしなければなりません。
ガチガチの約束事を決め、明示する必要などありません。「ある程度」でいいのです。「ある程度」でなければ、浪花節的要素を含め、柔軟な経営判断を行うことができなくなるので・・・。

　飲食店の人事制度のポイント

上記のようなことをまとめいくのが、「人事制度」です。
具体的には、等級制度、キャリアプラン、評価制度、給与制度などを整えていくのですが、もう一度、飲食業界（飲食店）における人事制度のポイントを整理してみましょう。